2018-10-29 第197回国会 衆議院 本会議 第2号
十分な資産や投資経験のない方がスルガ銀行から多額の融資を受け、土地を購入してシェアハウスなど賃貸用建物の建築を行いました。しかし、家賃保証をしていたサブリース会社が経営破綻し、家賃収入が途絶え、シェアハウスの管理運営も担わなければならず、深刻な事態に陥っています。 スルガ銀行が真摯に顧客に対応し、適切な融資判断を行っていれば、むちゃな投資には歯どめがかけられていたはずです。
十分な資産や投資経験のない方がスルガ銀行から多額の融資を受け、土地を購入してシェアハウスなど賃貸用建物の建築を行いました。しかし、家賃保証をしていたサブリース会社が経営破綻し、家賃収入が途絶え、シェアハウスの管理運営も担わなければならず、深刻な事態に陥っています。 スルガ銀行が真摯に顧客に対応し、適切な融資判断を行っていれば、むちゃな投資には歯どめがかけられていたはずです。
○小川政府参考人 一口に賃貸用建物の一室の賃貸借契約といいましても、さまざまな形態のものがございます。 個人が自己の所有する建物の一室を第三者に賃貸するといった場合には、仮に市販のひな形などを参照して契約書を作成したとしても、それは事務の簡易化などを意図したにすぎず、取引内容が画一である必要性が存しません。
また、それを避けようと思うと、与信額が非常に低くなってしまうだろうというようなこと、それから、賃貸用建物であることを公示するということが非常に困難である、また、事後の賃借権が優先するということになると、これを濫用されるおそれというのを防ぐ的確な方法がないのではないか、こういうような議論がございまして、最終的に、そういった賃貸用の物件について事後の賃借権が優先するという制度を設けるのはやはり困難だ、こういうことになりました
賃貸マンションなんかいいじゃないですか、賃貸用建物であると。農村で農地をつぶして、学生たちに賃貸する住宅、どんどん出ていますが、そういうのは自分が、農家が住むわけじゃないから、賃貸用物件というので登記に明示させたらいいじゃないですか。そういう場合は、賃貸用物件の場合は賃借人を抵当権者より優先する、保護するという仕組みをつくれば非常に簡単じゃないですか。
せめてその建物が明白に賃貸用マンションである場合、賃貸用建物である場合、その居住者の賃借権ぐらいは保護して当たり前ではないかと。何がまずいんですか。金融機関にとってもマイナスは何にもないじゃないですか。それなのに何で、今度の法改正で短期賃貸借すら削ってしまうなんという、血も涙もない、本当に冷酷無比な、短期賃貸借保護制度の廃止というような、こんな法律を持ち出してきたんですか。
○小野委員 賃貸用建物の敷地は家賃への転嫁を避けて非課税ですが、その他の土地について課税された金額を企業が製品価格等に転嫁しないという保証はないと私は思うが、いかがです。